３．経営事項審査の有効期間
国・地方公共団体等と請負契約を締結することができる期間は、経営事項審査の結果通知書を受領した後、その経営事項審査の審査基準日から1年7か月の間に限られています。
したがって、毎年公共工事を国・地方公共団体等から直接請け負おうとする場合は有効期間が切れ目なく継続するよう、毎年決算後速やかに経営事項審査を受ける必要があります。（おおむね決算後4～5か月を目安に申請します。）
↑イメージ図（クリックすると拡大します）↑
許認可申請
- 建設業許可の新規申請
- 建設業許可の更新申請
- 建設業許可の業種追加申請
- 建設業許可の変更届出
- 建設業の決算変更届（決算報告）
- 経営事項審査申請
- 入札参加資格申請
- 解体工事業登録の新規申請
- 解体工事業登録の更新申請
- 解体工事業登録の変更届出
- 電気工事業登録等の新規手続き
- 電気工事業登録の更新申請
- 電気工事業の変更届出
- 産業廃棄物収集運搬業許可（積替・保管を除く）の新規申請
- 産業廃棄物収集運搬業許可の更新申請
- 産業廃棄物収集運搬業許可の変更申請
- 産業廃棄物収集運搬業許可の変更届出
- 建築士事務所登録の新規申請
- 建築士事務所登録の更新申請
- 建築士事務所登録の変更届出
- 建築士事務所の業務報告（年次報告）
- 宅地建物取引業免許（宅建業免許）の新規申請
- 宅地建物取引業免許（宅建業免許）の更新申請
- 宅地建物取引業（宅建業）の変更届出
