1.免許が必要になるのはどんなとき？
不特定多数の人を相手に宅地・建物に関して下表の丸印の行為を業としておこなうときは免許が必要です。
| 区分 | 自己物件 | 他人の物件の代理 | 他人の物件の媒介 |
| 売買 | ○ | ○ | ○ |
| 交換 | ○ | ○ | ○ |
| 貸借 | × | ○ | ○ |
許認可申請
- 建設業許可の新規申請
- 建設業許可の更新申請
- 建設業許可の業種追加申請
- 建設業許可の変更届出
- 建設業の決算変更届（決算報告）
- 経営事項審査申請
- 入札参加資格申請
- 解体工事業登録の新規申請
- 解体工事業登録の更新申請
- 解体工事業登録の変更届出
- 電気工事業登録等の新規手続き
- 電気工事業登録の更新申請
- 電気工事業の変更届出
- 産業廃棄物収集運搬業許可（積替・保管を除く）の新規申請
- 産業廃棄物収集運搬業許可の更新申請
- 産業廃棄物収集運搬業許可の変更申請
- 産業廃棄物収集運搬業許可の変更届出
- 建築士事務所登録の新規申請
- 建築士事務所登録の更新申請
- 建築士事務所登録の変更届出
- 建築士事務所の業務報告（年次報告）
- 宅地建物取引業免許（宅建業免許）の新規申請
- 宅地建物取引業免許（宅建業免許）の更新申請
- 宅地建物取引業（宅建業）の変更届出
