４．前提条件
建設工事の入札参加資格申請において多くの自治体で設けられている前提条件は下記の5つです。
①建設業許可を受けていること
入札に参加したい業種について建設業許可を受けていることが必要です。
まだ建設業許可をお持ちでない方は、「建設業許可の新規申請」をご覧ください。
②経営事項審査を受けていること
入札に参加したい業種について経営事項審査を受けていて、入札参加資格の申請日時点で有効な経営事項審査の結果通知書を受け取っていることが必要です。
まだ経営事項審査を受けていない方は、「経営事項審査申請」をご覧ください。
③税金を完納していること
法人税、事業税、消費税など各種税金を完納していることが必要です。
申請書類として納税証明書を提出しますので、未納や滞納がある場合は申請できません。
当たり前のことですが、税金は納付期限内に納めるようにしましょう。
④社会保険（健康保険、厚生年金保険、雇用保険）に加入していること
近年新たに追加された条件で、健康保険、厚生年金保険、雇用保険に加入していなければなりません。※法令により適用除外（加入義務がない）とされる場合は申請可能です。
社会保険の未加入業者は入札参加資格だけでなく建設業許可や更新を認めないようにする方向で建設業法改正の検討が進んでいるようなので、まだ加入していない業者様は早めに加入手続きをするようにしましょう。
行政書士事務所STARTでは、加入手続きをしてくれる社会保険労務士さんをご紹介することも可能ですのでお気軽にご相談ください。
⑤欠格要件に該当しないこと
下記の項目に該当する場合は入札参加資格を取得することができません。
- 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
- 成年被後見人、被保佐人、契約の締結に関し同意権付与の審判を受けた被補助人及び営業の許可を受けていない未成年者
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第32条第1項各号に掲げる者（指定暴力団員、指定暴力団員と生計を一にする配偶者など）
- 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
- 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者
- 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者
- 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
- 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
- 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者
- 入札参加資格申請について虚偽の申請をし、又は重要な事実について記載しなかった者
