建設業許可の新規申請

５．建設業許可を取るための要件とは？

建設業法では建設業許可を受けるにあたって大きく次の5つの要件を定めています。

※厳密にはもっと細かい点が沢山あるので、あくまで参考程度にご覧ください。

1. 経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有すること
2. 専任技術者が営業所ごとにいること
3. 請負契約に関して誠実性があること
4. 請負契約を履行するに足る財産的基礎等を有していること
5. 欠格要件に該当しないこと

➀経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有すること

次の１及び２の要件を満たさなければなりません。

1. 適切な経営能力を有すること
2. 適切な社会保険に加入していること

１．適切な経営能力を有すること

申請会社の常勤役員または個人事業主のうち、下記いずれかに当てはまる人を配置しなければなりません。

• 建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
• 建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位（経営業務を執行する権限の委任を受けた執行役員）にある者として、経営業務を管理した経験を有する者
• 建設業に関し、6年以上経管に準ずる地位にある者として、経管を補助する業務に従事した経験を有する者
• 建設業に関する2年の役員等としての経験を含む、5年以上建設業に関する財務管理、労務管理又は業務運営の業務を担当する役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位にある者としての経験を有する者で、直接補佐する者（※）をおける者
• 建設業に関する2年の役員等としての経験を含む、5年以上（建設業に限らず）役員等としての経験を有する者で、直接補佐する者（※）をおける者

※直接補佐する者とは、
申請会社において、建設業に関する財務管理、労務管理、業務運営の業務経験をそれぞれ5年以上有し、常勤役員等を直接補佐する者

２．適切な社会保険に加入していること

社会保険のうち、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険にそれぞれ適切に加入していなければなりません。

該当する保険に加入義務が生じない「適用除外」になる場合は、「適切な社会保険」に加入しているとみなされます。

②専任技術者

営業所に常勤する取締役または従業員のうち、資格保有者や一定の実務経験がある人を配置しなければなりません。

資格は許可を取りたい業種によって対応するものが異なります。

（例）内装仕上工事業の許可を取る場合
一級建築施工管理技士
二級建築施工管理技士（仕上げ）
一級建築士二級建築士　など

※資格によっては、「合格後1年以上の実務経験が必要」など条件が付されているものもあります。

※実務経験とは許可を取りたい業種に関する実務経験です。（内装仕上工事業の許可を取りたい場合は、内装仕上工事の実務経験）

③誠実性

申請者が建設業の請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれがないことが必要です。

不正な行為

請負契約の締結または履行の際の詐欺、脅迫等法律に違反する行為。

（例）詐欺、脅迫、横領、文書偽造など

不誠実な行為

請負契約に違反する行為。

（例）工事内容や工期、天災等不可抗力による損害の負担等の契約違反

建築士法、宅地建物取引業法等の規定により、不正または不誠実な行為をおこなったことをもって免許等の取消処分を受けてその最終処分から５年を経過していない場合は誠実性を満たさない者として扱われます。

④財産的基礎等

申請者が建設業の請負契約を履行するに足りる以下の財産的基礎または金銭的信用を有していることが必要です。

既存の企業については申請時の直前の決算期における財務諸表、新規設立の企業については創業時における財務諸表により判断されます。

⑤欠格要件

申請者（法人の場合はその役員等も含む）および政令使用人が欠格要件に該当する場合、許可を受けることはできません。

※許可を取った後に該当してしまった場合も許可取り消しの対象となりますのでご注意ください。