６．新規で申請するとお金はいくらかかる？
法定費用
都道府県知事許可の場合は、申請先の都道府県に支払う申請手数料として9万円。
国土交通大臣許可の場合は、登録免許税として15万円が必ずかかります。
これはご自身で申請しても行政書士に依頼しても絶対にかかる費用です。
行政書士の報酬
行政書士に依頼するときの報酬額は事務所ごとに異なります。
また、許可要件をどのようにクリアするかによっても金額が異なるので一概にはお伝えできないというのが正直なところです。
建設業許可の新規申請（知事許可）の場合、平均的には15万円前後のところが多いですが、なかには驚くような破格の安さでやっているところもあります。
たとえば、税理士事務所と一緒にやっているところは、建設業許可は安くやるけど税理士の顧問契約の方で高い報酬を取っていたりします。
大所帯の事務所だと平均よりやや安めですが、行政書士の資格を持っている人が対応してくれるのは最初の打ち合わせだけということもあります。
あと、駆け出しの行政書士は仕事を取るために安い金額を提示していたりします。経験が浅い分、要件チェックが甘くて後々手間がかかるというリスクが想定されます。
安くやってくれるところはそれなりのワケやリスクがあると思います。
それも覚悟の上であれば、安さを重視してそういう事務所に依頼してもいいかもしれません。
安さだけにこだわらないのであれば、次のポイントを見た上で金額的にも納得できる事務所を選んでいただくと許可を取ってからも長くお付き合いができると思います。
１．その事務所がチカラを入れている業務
建設業許可に対応している事務所はたくさんありますが、チカラを入れているのが相続や離婚などの民事系業務だと建設業許可申請は得意ではないかもしれません。許認可申請を専門にやっている事務所の方が安心でしょう。
２．説明のわかりやすさ
許可申請にあたっては要件の確認が不可欠ですが、その説明を受けたときにわかりやすかったかどうかはひとつのチェックポイントになると思います。
３．柔軟に対応してくれそうか
「土日しか打ち合わせの時間がとれない」「担当者がパソコンに不慣れ」など、何か考慮してもらいたい事情がある場合は、その事務所の柔軟性もチェックしてみてください。
４．事務所の場所
申請書類の扱いや審査の仕方などは行政庁（都道府県など）ごとに異なるので、その行政庁への申請に慣れている事務所、すなわち許可を取りたい営業所と同じ県内の事務所に依頼することをお勧めします。
５．行政書士との相性
建設業の場合は許可を取ってからも様々な手続きがあるので、継続的にお付き合いすることを前提に考えると担当者同士の相性は重要ではないでしょうか。男性、女性、年配の人、若い人、寡黙な人、雑談もできる人…いろんなタイプの行政書士がいます。打ち合わせで実際に会ってみて相性の良さそうな人を探してみてください。
行政書士事務所STARTに依頼する場合の報酬額は「建設業のサポート料金」をご参照ください。
