機械器具設置工事業

このページでは建設業許可の29業種のうち「機械器具設置工事業」について、該当する工事や許可を取るために必要な専任技術者について触れています。

取るべき業種に悩んでいる方や「機械器具設置工事業」の許可取得を検討している方に読んでいただければと思います。

建設業許可における「機械器具設置工事業」とは

建設業許可において「機械器具設置工事業」は下記のように定められています。

”機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取付ける工事”

機械器具設置工事業に該当する工事

  • プラント設備工事
  • 運搬機器設置工事
  • 内燃力発電設備工事
  • 集塵機器設置工事
  • 給排気機器設置工事
  • 揚排水機器設置工事
  • ダム用仮設備工事
  • 遊技施設設置工事
  • 舞台装置設置工事
  • サイロ設置工事
  • 立体駐車設備工事

機械器具設置工事業の許可を取るための専任技術者要件

建設業法では建設業許可を受けるにあたって大きく5つの要件を定めていますが、ここでは業種ごとに内容が異なる専任技術者の要件にスポットを当ててお伝えします。

残り4つの要件については、建設業許可を取るための要件とは?をご参照ください。

専任技術者が営業所ごとにいること

営業所に常勤する取締役または従業員のうち、資格保有者や一定の実務経験がある人を配置しなければなりません。

機械器具設置工事業の専任技術者になれる資格・実務経験

注:特定建設業の場合は★が付いている資格のみ対象です。

  • 技術士 機械・総合技術監理(機械) ★
  • 技術士 機械「流体工学」又は「熱工学」・総合技術監理(機械「流体工学」又は「熱工学」) ★
  • 建築学、機械工学又は電気工学に関する学科を卒業後、大卒は3年以上、高卒は5年以上の機械器具設置工事の実務経験
  • 10年以上の機械器具設置工事の実務経験(学歴・資格は不問)
  • 上記いずれかの資格(★付の資格を除く)または実務経験に加えて、2年以上の機械器具設置工事の指導監督的実務経験 ★

いかがでしたでしょうか?

専任技術者は許可を申請するにあたって大きなハードルになるので、これを満たせれば「機械器具設置工事業」の許可を申請できる可能性が上がります。

要件をクリアしていることを立証する資料が揃えられるかなど、他にも確認すべきことがありますので、まずは一度ご相談ください!