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鋼構造物工事業

鋼構造物工事業

このページでは建設業許可の29業種のうち「鋼構造物工事業」について、該当する工事や許可を取るために必要な専任技術者について触れています。

取るべき業種に悩んでいる方や「鋼構造物工事業」の許可取得を検討している方に読んでいただければと思います。

建設業許可における「鋼構造物工事業」とは

建設業許可において「鋼構造物工事業」は下記のように定められています。

”形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立てにより工作物を築造する工事”

鋼構造物工事業に該当する工事

  • 鉄骨工事
  • 橋梁工事
  • 鉄塔工事
  • 石油・ガス等の貯蔵用タンク設置工事
  • 屋外広告工事
  • 閘門・水門等の門扉設置工事

鋼構造物工事業の許可を取るための専任技術者要件

建設業法では建設業許可を受けるにあたって大きく5つの要件を定めていますが、ここでは業種ごとに内容が異なる専任技術者の要件にスポットを当ててお伝えします。

残り4つの要件については、建設業許可を取るための要件とは?をご参照ください。

専任技術者が営業所ごとにいること

営業所に常勤する取締役または従業員のうち、資格保有者や一定の実務経験がある人を配置しなければなりません。

鋼構造物工事業の専任技術者になれる資格・実務経験

注:特定建設業の場合は★が付いている資格のみ対象です。

  • 1級土木施工管理技士 ★
  • 2級土木施工管理技士(土木)
  • 1級建築施工管理技士 ★
  • 2級建築施工管理技士(躯体)
  • 登録橋梁基幹技能者
  • 1級建築士 ★
  • 技術士 建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」) ★
  • 職業能力開発促進法 技能検定「鉄工(選択科目:製罐作業又は構造物鉄工)・製罐」※1
  • 土木工学、建築学又は機械工学に関する学科を卒業後、大卒は3年以上、高卒は5年以上の鋼構造物工事の実務経験
  • 10年以上の鋼構造物工事の実務経験(学歴・資格は不問)

※1 等級区分が2級のものは合格後、鋼構造物工事に関する実務経験1年以上(平成16年4月1日以降の合格者は3年以上)

いかがでしたでしょうか?

専任技術者は許可を申請するにあたって大きなハードルになるので、これを満たせれば「鋼構造物工事業」の許可を申請できる可能性が上がります。

要件をクリアしていることを立証する資料が揃えられるかなど、他にも確認すべきことがありますので、まずは一度ご相談ください!

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