鉄筋工事業
このページでは建設業許可の29業種のうち「鉄筋工事業」について、該当する工事や許可を取るために必要な専任技術者について触れています。
取るべき業種に悩んでいる方や「鉄筋工事業」の許可取得を検討している方に読んでいただければと思います。
建設業許可における「鉄筋工事業」とは
建設業許可において「鉄筋工事業」は下記のように定められています。
”棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組み立てる工事”
鉄筋工事業に該当する工事
- 鉄筋加工組立て工事
- 鉄筋継手工事
鉄筋工事業の許可を取るための専任技術者要件
建設業法では建設業許可を受けるにあたって大きく5つの要件を定めていますが、ここでは業種ごとに内容が異なる専任技術者の要件にスポットを当ててお伝えします。
残り4つの要件については、建設業許可を取るための要件とは？をご参照ください。
2.専任技術者が営業所ごとにいること
営業所に常勤する取締役または従業員のうち、資格保有者や一定の実務経験がある人を配置しなければなりません。
鉄筋工事業の専任技術者になれる資格・実務経験
- 1級建築施工管理技士 ★
- 2級建築施工管理技士（躯体）
- 登録PC基幹技能者
- 登録鉄筋基幹技能者
- 登録圧接基幹技能者
- 職業能力開発促進法 技能検定「鉄筋組立て・鉄筋施工（選択科目：鉄筋施工図作成作業及び鉄筋組立て作業）」※1
- 土木工学、建築学又は機械工学に関する学科を卒業後、大卒は3年以上、高卒は5年以上の鉄筋工事の実務経験
- 10年以上の鉄筋工事の実務経験（学歴・資格は不問）
- 上記いずれかの資格（★付の資格を除く）または実務経験に加えて、2年以上の鉄筋工事の指導監督的実務経験 ★
※1 等級区分が2級のものは合格後、鉄筋工事の実務経験3年以上（平成16年3月31日以前の合格者は1年以上）
いかがでしたでしょうか？
専任技術者は許可を申請するにあたって大きなハードルになるので、これを満たせれば「鉄筋工事業」の許可を申請できる可能性が上がります。
要件をクリアしていることを立証する資料が揃えられるかなど、他にも確認すべきことがありますので、まずは一度ご相談ください！
