解体工事業
このページでは建設業許可の29業種のうち「解体工事業」について、該当する工事や許可を取るために必要な専任技術者について触れています。
取るべき業種に悩んでいる方や「解体工事業」の許可取得を検討している方に読んでいただければと思います。
建設業許可における「解体工事業」とは
建設業許可において「解体工事業」は下記のように定められています。
”工作物の解体を行う工事”
解体工事業に該当する工事
- 工作物解体工事
解体工事業の許可を取るための専任技術者要件
建設業法では建設業許可を受けるにあたって大きく5つの要件を定めていますが、ここでは業種ごとに内容が異なる専任技術者の要件にスポットを当ててお伝えします。
残り4つの要件については、建設業許可を取るための要件とは？をご参照ください。
専任技術者が営業所ごとにいること
営業所に常勤する取締役または従業員のうち、資格保有者や一定の実務経験がある人を配置しなければなりません。
解体工事業の専任技術者になれる資格・実務経験
注：特定建設業の場合は★が付いている資格のみ対象です。
- 1級土木施工管理技士※1 ★
- 2級土木施工管理技士（土木）※1
- 1級建築施工管理技士※1 ★
- 2級建築施工管理技士（建築）※1
- 2級建築施工管理技士（躯体）※1
- 技術士 建設・総合技術監理（建設）※2 ★
- 技術士 建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理（建設「鋼構造及びコンクリート」）※2
- 解体工事施工技士
- 職業能力開発促進法 技能検定「とび・とび工」※3
- 土木工学又は建築学に関する学科を卒業後、大卒は3年以上、高卒は5年以上の解体工事の実務経験
- 10年以上の解体工事の実務経験（学歴・資格は不問）
- 12年以上の土木工事及び解体工事の実務経験のうち、8年を超える解体工事の実務経験
- 12年以上の建築工事及び解体工事の実務経験のうち、8年を超える解体工事の実務経験
- 12年以上のとび・土工工事及び解体工事の実務経験のうち、8年を超える解体工事の実務経験
- 上記いずれかの資格（★付の資格を除く）または実務経験に加えて、2年以上の解体工事の指導監督的実務経験 ★
※1 平成27年度までの合格者は、資格取得後、解体工事の実務経験1年以上又は登録解体工事講習の受講が必要です。
※2 当面の間、資格取得後、解体工事の実務経験1年以上又は登録解体工事講習の受講が必要です。
※3 等級区分が2級のものは合格後、解体工事の実務経験3年以上（平成16年3月31日以前の合格者は1年以上）
いかがでしたでしょうか？
専任技術者は許可を申請するにあたって大きなハードルになるので、これを満たせれば「解体工事業」の許可を申請できる可能性が上がります。
要件をクリアしていることを立証する資料が揃えられるかなど、他にも確認すべきことがありますので、まずは一度ご相談ください！
