4.許可を取るための要件は？

廃棄物の処理及び清掃に関する法律では産業廃棄物収集運搬業許可を受けるにあたって大きく次の5つの要件を定めています。

1. 事業を的確に行うに足りる知識及び技能を有すること
2. 事業を的確にかつ継続して行うことのできる経理的基礎を有すること
3. 適法かつ適切な事業計画を整えていること
4. 収集運搬に適した施設（車輌・容器等）があること
5. 欠格要件に該当しないこと

①事業を的確に行うに足りる知識及び技能を有すること

申請者が事業を的確に行うための知識及び技能を有することが要件とされていますが、この要件を満たすためには各都道府県の産業廃棄物協会等が実施する新規許可申請講習会を受講し、修了することが必要です。

※法人の場合は取締役が、個人の場合は事業主または政令使用人が受講しなければなりません。

②事業を的確にかつ継続して行うことのできる経理的基礎を有すること

申請者が事業を的確かつ継続的に行うことができる経理的基礎を有していることが必要とされています。

簡単にいえば、事業をするだけの財政基盤があるかどうかということです。

自治体によって異なりますが、基本的には直近３年分の決算書（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表）と納税証明書（法人は法人税、個人は所得税に関するもの）で判断されます。

税金の未納があったり、債務超過の状態だと追加書類を必要とする自治体が多いです。
※「債務超過」とは、負債の総額が資産の総額を上回る状態のことを言います。

貸借対照表の純資産がマイナスの場合は「債務超過」となります。

③適法かつ適切な事業計画を整えていること

事業計画が適法であり、業務量に応じた施設や人員などの業務遂行体制を整えていることが必要となります。

事業計画には取り扱う廃棄物の種類や積み込み場所・運搬先、使用する車両などについて記載します。

④収集運搬に適した施設（車輌・容器等）があること

産業廃棄物が飛散・流出および悪臭の漏れるおそれのない運搬車、運搬容器等の施設を有していることが必要です。

また、それらの施設を継続的に使用できる権原があることが求められています。

⑤欠格要件に該当しないこと

申請者（法人の場合はその役員も含む）および政令使用人が欠格要件に該当する場合、許可を受けることはできません。

※許可を取った後に該当してしまった場合も許可取り消しの対象となりますのでご注意ください。