６．経営状況分析と経営事項審査の手数料
経営状況分析：13,800円程度
※分析機関によって異なります。
経営事項審査：
| 納付の方法 | 納付する額 | |
| 都道府県知事許可 | 神奈川県 ⇒ 収入証紙 東京都 ⇒ 現金 | 審査対象建設業が1業種の時 ⇒ 11,000円 以下、1業種増すごとの追加額 ⇒ 2,500円 |
| 国土交通大臣許可（関東地方整備局） | 収入印紙 |
（例）8業種について審査を受ける場合の申請手数料
11,000円（1業種分）＋17,500円（7業種分の追加額：2,500円×7）＝28,500円
行政書士事務所STARTに手続きを依頼する場合の報酬額は「建設業のサポート料金」をご参照ください。
行政書士事務所STARTでは、申請の前提となる決算変更届から経営事項審査の後の入札参加資格申請までまとめて対応可能です。
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