４．建設業許可の種類、区分、業種とは？
建設業許可は許可種類や区分が設けられており、業種も29業種にわたります。
業者ごとに適したものを選んで許可申請をすることになります。
①建設業許可の種類について
建設業をおこなう営業所の所在地によって、許可の種類が下記のように分かれています。
| 都道府県知事許可 | 一つの都道府県のみに営業所がある場合。 たとえば…
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| 国土交通大臣許可 | 二つ以上の都道府県に営業所がある場合。 たとえば…
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※建設工事の施工自体は営業所の所在地に関わらず、他の都道府県でも行うことが可能です。
②許可の区分について
建設業許可は、業種ごとに「一般建設業」または「特定建設業」のいずれかを受けることになります。 （同一の業種について一般と特定の両方の許可は受けられません。）
一般建設業と比べて専任技術者の要件や財産要件が厳しいのが特定建設業です。
| 特定建設業 | 発注者から直接請け負った1件の工事代金について、4,500万円（建築工事業の場合は7,000万円）以上となる下請契約を締結する場合 ※下請契約が2以上ある場合は、その合計額 ※消費税及び地方消費税相当額を含む |
| 一般建設業 | 上記以外 |
③建設業許可の業種について
建設業許可の業種は、次のとおり2つの一式工事業と27の専門工事業に区分されます。
※許可業種名をクリックするとその業種の詳細ページに移動します。
一式工事（2業種）
専門工事（27業種）
3.大工工事業 4.左官工事業
5.とび・土工工事業 6.石工事業
7.屋根工事業 8.電気工事業
9.管工事業 10.タイル・れんが・ブロック工事業
11.鋼構造物工事業 12.鉄筋工事業
13.舗装工事業 14.しゅんせつ工事業
15.板金工事業 16.ガラス工事業
17.塗装工事業 18.防水工事業
19.内装仕上工事業 20.機械器具設置工事業
21.熱絶縁工事業 22.電気通信工事業
23.造園工事業 24.さく井工事業
25.建具工事業 26.水道施設工事業
27.消防施設工事業 28.清掃施設工事業
29.解体工事業
